エネルギー価格高騰とは
昨年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ヨーロッパ諸国や日本はロシアから輸入していたLNGや石炭が入手できなくなり、代わりに世界中のLNGや石炭を輸入せざるを得なくなったため、世界的にLNGや石炭が不足し、価格の高騰が続いています。
一方、日本における電気を発電するための電源構成を見てみると、2020年では石炭・LNGに約70%を依存しているため、エネルギー価格の高騰により発電のコストも増え、その分電気料金が高騰しています。
電気料金の仕組みは
資源エネルギー庁のHPより
電気料金は、
・基本料金
契約の容量（アンペア）で決まる料金
・電力量料金
電力量料金単価に電気の使用量をかけて算出する料金
燃料費調整単価に電気の使用量をかけて算出する料金
・再エネ賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に電気の使用量をかけて算出する料金により計算されます。
この中で、燃料費調整単価や再エネ賦課金はご存じない方が多いのではないでしょうか。
燃料費調整単価とは、電気をつくるために必要なエネルギー（原油・LNG・石炭）の価格が市場や為替などの外部要因により変動しますので、これらの価格変動に応じて電気料金を調整するための単価です。
ロシアによるウクライナ侵攻前の単価はマイナスでしたが、侵攻後は右肩上がりに上昇し、燃料費調整単価の上昇が電気料金が高くなっている原因となっています。
ちなみに再エネ賦課金ですが、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといった再生可能エネルギーを普及させるために、使用者が負担する費用で、今後も再生可能エネルギー拡大が進められる中、上昇傾向にあると思われます。